不動産売却や住み替えを考え始めたら、まずは“オンライン無料査定”で所有不動産がどれくらいの価格で売れるかを査定してみましょう。
売却金額の目安を知ることで、住み替えに必要な次のステップを具体的に考えることができるようになります。
住宅ローンの残債がある物件を売るにはどうしたらよいか、諸費用をどのくらい見込めばよいかなどについても、ご提案させていただきますので、お気軽に“オンライン無料査定”をご活用ください。
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- 近隣相場、直近の取引事例などによって所有不動産の価格査定を行います。現地調査を行うことなく、スピーディに査定価格をお伝えすることができますが、あくまでも目安の価格となります。
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- 実際に現地調査を行って、室内、付帯設備の状態などを細部まで確認します。役所調査、権利関係の調査等も行い、近隣相場、直近の取引事例、現在の売出し事例をもとに、精度の高い査定価格を算出します。
査定価格については、おおむね3ヶ月以内に売却できる金額を想定してご提示しています。
実際に売却活動をスタートする「売り出し価格」については、売主様のご希望を十分に伺った上で、ご提案させていただきます。
正式に不動産売却をご依頼いただくには、媒介契約の締結が必要となります。
査定価格、売り出し価格、売却活動の具体的な内容について納得いただいた上で、下記の媒介契約の中から1つをご選択いただきます。
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- 「レインズ」物件登録は5日以内
- 1週間に1回以上文書で業務状況を報告
特定の1社に売却を依頼する契約ですので、他の不動産会社に重ねて売却を依頼することはできません。また、売主様が自ら見つけた購入希望者と直接、売買契約を締結することもできません。
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- 「レインズ」物件登録は7日以内
- 2週間に1回以上文書で業務状況を報告
特定の1社に売却を依頼する契約ですので、他の不動産会社に重ねて売却を依頼することはできません。売主様が自ら見つけた購入希望者と直接、売買契約を締結することは可能です。
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- 「レインズ」物件登録の義務なし
- 業務状況の報告義務はなし
複数の不動産会社に重ねて売却を依頼することができます。 売主様が自ら見つけた購入希望者と直接、売買契約を締結することも可能です。
インターネットが普及していない時代においては、物件情報をすべての不動産会社に通知することが難しかったため、一般媒介契約を締結し、複数の不動産会社の持つネットワークを活用することに大きなメリットがありました。
しかし、現在では「レインズ」に物件情報を登録すれば、すべての不動産会社に情報が流れる仕組みになっているため、一般媒介契約のメリットはほとんど無くなっています。
“不特定多数の方に売却を知られたくない”という場合を除いて、専任媒介契約をお勧めしています。
プラットホームでは、売主様の不利益につながる「物件情報の囲い込み」は一切行っていません。
媒介契約の締結と同時にレインズ登録を行い、不動産会社間の全国ネットワークを最大限に活用いたします。
積極的なオンラインプロモーションを展開することで、早期売却を実現いたします。
主な売却活動
- 登録会員へ新着物件メール配信
- 登録会員へ推奨物件としてご紹介
- 不動産流通機構「レインズ」に物件情報を登録
- 自社サイトへの物件掲載
- 物件周辺へのポスティング実施
専属専任媒介の場合は1週間に1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上、売主様に対して売却活動内容の報告を書面で行います。
報告内容については、下記の内容となります。
- 反響状況
- 購入希望者からの反響や内覧状況について、件数・対応状況・成約可能性などについてご報告いたします。
- 競合・市場状況
- 売出し事例、成約事例、不動産市場の動向等についてご報告いたします。
- 今後の売却活動
- オンラインプロモーションの追加実施、ポスティングやダイレクトメールの配布等、今後の売却活動計画についてご提案させていただきます。
売却チャンスを逃がさないためにも、価格変更の タイミングについても検討いたします。
通常、購入希望者から「購入申込書」を正式受領した段階で、価格条件、引渡し条件等についての交渉が開始されます。
詳細条件の交渉で、売主様、買主様双方が合意に至ったときは、不動産売買契約を締結することになります。
売買契約を締結すると、一般的に売主様には下記のような義務が生じます。
- 売買対象不動産について、雨漏りがあるかないか、物件に付帯するキッチンや給湯器、エアコン等の設備に不具合や故障がないかを買主様に報告します。
- 不動産売買契約書に記載された条項に基づいて義務を履行することになります。
- 基本的に、引渡し時には、契約時と同じ状態で引渡すことが条件となります
- 契約内容に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もあります。
≪売買契約時に必要なもの≫
- 売買契約書貼付印紙代
- 本人確認書類(運転免許書、パスポート等)
- 仲介手数料の半金分(別途消費税及び地方消費税)